572社が 小池百合子都知事 に嘆願! 五輪延期によるビッグサイト使用制限問題  プレスリリース

2020-06-09


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    本日6月9日(火)、東京五輪延期による 「ビッグサイト 使用制限問題」発起人572社の嘆願書を
    東京都 産業労働局 を通し小池百合子都知事あてに提出した。

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    東京都は五輪の延期にともない、東京ビッグサイトを2021年も同様に放送施設として使用する計画
    を発表。このままでは予定された展示会が中止・縮小になり、出展企業・支援企業などは、過去20
    か月の2兆5千億円の損害に加え、さらに計1兆5千億円の損害を被る。この発表を聞き、多数の
    出展企業、支援企業から主催者に、以下のような心配の声が寄せられた。

      ●ビッグサイトで毎年3つの展示会に出展し、8,000万円の売上。零細企業で宣伝や全国営
       業ができないので、使用制限の一年延期は弊社を倒産の危機に追い込む。(出展企業)
      ●装飾施工の専門会社で、これまでの20ヶ月の使用制限で、すでに仕事が激減していた。
       これがさらに1年続くなら将来に希望が持てず廃業を考えている (支援企業)

    1)このような窮状を訴える企業572社の社長が発起人となり、仮設展示会場建設の嘆願書を作成。

    2)その後わずか1週間で嘆願書への賛同署名が約2,800人から寄せられた。

    3)本日6月9日(火)田中代表と石積副代表および出展社代表、支援企業代表が東京都 産業労働局
      を通し小池百合子都知事あてに (1)嘆願書と (2) 2,800名の賛同署名 を提出した。

    「572社発起人の嘆願書」および本件の詳細は こちらのプレスリリースをご覧ください

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